超高齢社会に対応する地域包括ケアシステムの推進に貢献できる、リーダー型の総合診療医を養成するプログラムです。

大阪大学の「地域に生き世界に伸びる」という理念を、超高齢社会の医療システム充実や世界に発信できる社会システム構築に反映できる研究人材を養成する。

本事業の柱は、
①地域の高齢者医療においてリーダーシップを発揮できる総合診療医の養成
②世界に発信すべき社会システム構築に貢献できるリサーチマインドを持った人材の養成
の2点である。

大阪大学に課された大きな地域的課題である千里ニュータウンの再生に、リーダー型総合診療医養成の観点から貢献し、ニュータウン再生プランの輸出産業化に向けて世界に情報発信する。臓器別の高齢者に対する高度医療の一元的教育や、研究と連携した実習教育、医学以外の分野との連携による教育などによりリサーチマインドを涵養し、海外研修も含め世界への情報発信力強化を図る。
多面的なプログラムは、卒前・卒後教育の様々な場面で参加可能で、相互補完を持たせることにより多様な人材を育成する。

• 「地域に生きる」
  　都市型超高齢社会の医療問題への取り組みとして、大学の対応は医師派遣と考えられがちであるが、１０年後に十分な総合診療医を確保するためには、個々に患者対応できる医師を教育するだけでは時間的にも量的にも不足する。本事業は、大阪大学のリソースを活用して、将来的にリーダーシップを持って地域の医師教育に対応できる医療人を養成することで、都市型超高齢社会の問題に対応する点で新規性がある。同時に、ニュータウンでの在宅医療に触れる実習時間を150時間と豊富にしたプログラムを介してニュータウン再生における高齢者医療の問題を総合的に抽出できる能力の涵養をめざしつつ地域との連携も図る。大阪大学の現場に根差した研究者を育て地域への貢献度を高める意味で新規性が高い。
• 「世界に伸びる」
  　事業全体を通して、国内だけでなく、海外に情報発信能力を持った人材を養成する多面的なプログラムを準備することに独創性がある。特に、老年学や統計学の海外研修を推進する。語学教育だけでなく、世界の老年学研究とその展開の方法論を学ぶことで、学生の老年学に対する意欲向上が期待できる。大阪府内で最近特に大きな問題となっている地域（千里ニュータウン）における爆発的な高齢化の問題と対策を医学だけでなく幅広い視点から学びつつ、日本の問題と捉えられがちな課題をグローバルに起こりうる世界のニュータウンの問題として捉える能力を涵養する両面からの人材育成は新規性が高い。本事業では研究と連動させた教育もプログラムされており、社会システムの構築や超高齢社会の予防・医療の在り方について大阪大学から世界をリードできる研究推進も期待される。
• 診療科横断的、学部横断的教育による健康長寿に関するリサーチマインドの涵養
  　本学のほとんどの診療科が高度医療を対象としているが、その中でも高齢者を意識した医療開発が進められている。学生や初期の医師教育の段階で、一元的教育を受けることで新しい高齢者医療を提案できる人材の育成が期待できる。学部横断的な研究が進んでいる本学においては、既に国際医工情報センターセンターがあり、高齢者医療でも連携できることは多く、新たな視点を持った総合診療医養成が期待できる。別のプログラムでは、学部横断的に大阪大学で進めている関西健康長寿研究(SONIC研究)への参加を介して多職種連携とリサーチマインドの涵養を行う。都市部と農村部の70歳・80歳・90歳・百寿者を3年ごとに医学、歯学、薬学、人間科学、工学など様々な角度から観察する研究で、大阪大学独自の展開でもあり、多職種連携を実地に学ぶ点からも独創的である。
• 養成された人材の活動を全学的に支援できる体制への取り組み
  　上記の教育により養成する総合診療医の受け皿は、地域であり、世界であるが、本プログラムにおける学部横断的教育システムの充実を介して全学的な支援体制を構築する。本学には老年学全般に関係する学部、大学院は多く、既に統合的な活動を目的として大阪大学老年学研究会を学部横断で立ち上げている。ニュータウン再生問題に大学を挙げて取り組める体制を目指しており、本事業もこの学際研究のための全学的体制づくりと連携することで事業展開の途中段階でも、更なる新規性・独創性の展開が期待できる。

• 事業推進協議会
  　協議会組織は、下記の事業管理委員会が統括し、各プログラム管理委員会代表、連携体制に記載する主な機関（自治体、医師会を含む）の代表、患者代表から構成する。
• 事業管理委員会
  　医学系研究科長（委員長）、病院長（副委員長）、教育担当副研究科長、医学科教育センター長、卒後教育開発センター長、未来医療開発部部長、総合診療部部長、老年内科学教授、総合地域医療学寄附講座教授、医学部事務部長、病院事務部長らから構成し、事業の最終責任を担う。各プログラム・コースの実施にあたり、診療科間・部局間の調整、連携する機関との調整において主導的役割を果たす。定期的（年２回以上）に自己評価を行い、事業目標到達に向けてプログラムの改変の討議を行うとともに、外部評価機関による評価に対応して事業内容の改変計画も立案し、事業推進の責任を果たす。
• プログラム管理委員会
  　プログラムごとに設置する。委員長（事業管理委員会代表）、プログラム実施に関連する診療科と連携機関の各代表、委員長指定の委員を構成メンバーとする。
• プログラム推進事務局
  　医学科教育センターと卒後教育開発センターが合同で担当する。既存の学部・大学院講義や実習との連携、海外研修の実施推進、連携施設や外部評価委員会との連絡調整などを行う。プログラム履修者の募集やプログラム修了要件の認定なども統括する。

• 達成目標
  　協議会組織は、下記の事業管理委員会が統括し、各プログラム管理委員会代表、連携体制に記載する主な機関（自治体、医師会を含む）の代表、患者代表から構成する。
• 評価体制
  

  ・プログラム管理委員会による自己評価
  　年２回以上の委員会開催時に、当該年度のプログラム履修者数、履修状況を評価する。フィードバックを次年度プログラム履修者獲得のための方策、プログラム履修内容の改訂の必要性の討議に反映させる。

  ・事業管理委員会による自己評価
  　年２回以上の委員会開催時に、各プログラム委員会委員長からの報告を受け、プログラム履修内容の改訂の必要性について決定する。事業の全体構想と達成目標・評価指標で示した総合評価を自己評価する。年１回の外部評価の結果について、事業計画にフィードバックすべき点を討議する。

  ・外部評価
  　第3者機関としての外部評価委員を構成し、年度ごとに事業の評価を受ける。
  　評価内容は、事業管理委員会によって作成された自己評価内容、事業の達成目標の達成状将来展望のための取り組みに関する評価である。さらに、ニュータウン再生に向けた取り組みとしての視点からも評価を加え、プログラム自体の評価と改善の可能性について提示いただく。