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大阪大学医学部附属病院における医師の働き方改革について

本院では、「医師の働き方改革」について以下のとおり取り組んでおります。

1.医師の働き方改革とは
2.医師の働き方改革で求められること
3.医師の働き方改革への大阪大学医学部附属病院の主な取組

1.医師の働き方改革とは

 「医師の働き方改革」については、厚生労働省ホームぺージにて以下のように記載されています。


 日本の医療は、医療機関に勤務する医師の献身的な長時間労働により支えられてきた側面があります。
 「医師の働き方改革」とは、こうした現状を"改革"し、医師が健康に働き続けられるような環境を整備することで、患者さんに提供する医療の質・安全を確保すると同時に、将来にわたって持続可能な医療提供体制を維持していくための取組です。


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2.医師の働き方改革で求められること

 医師の労働時間に上限を設ける制度が令和6年4月からスタートしています。
 この上限については、外勤先(本院以外の勤務先)での労働時間を含めた時間数(個人の労働時間を通算した上限)についての管理が求められています。 [労働時間の客観的把握]
 また、一般の労働者に適用される時間外労働の上限を超えて医師が働かざるを得ない場合、医師の健康の確保及び医療の質や安全を確保するために一般的な労働者に対する健康福祉確保措置に加えた措置を講じる必要があります。 [追加的健康確保措置]
 さらに、長時間労働になっている医師の労働時間を短縮するため、医師の業務見直し、他の医療職等とのタスク・シフト、医療DX の活用等といった勤務環境を改善するための取組など様々な取組が求められています。 [勤務環境改善への取組]

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3.医師の働き方改革への大阪大学医学部附属病院の主な取組

 本院では医師の働き方改革で求められることに対応すべく人事労務委員会の下に医師の働き方改革ワーキンググループを設置し、このワーキンググループを中心に病院一丸となって取り組んでいます。


  • 労働時間の客観的把握への取組
     すべての医員及び変形労働時間制適用の常勤教員については、本院での時間外労働及び休日労働に関する協定(36 協定)で定める時間外労働の上限と外勤先での労働時間を含めた上限時間数を管理する必要があります。
     そこで本院では、勤務管理システム(Dr.JOY)を新たに導入し、これに対応しています。
     詳しくはこちらをご覧ください。


  • 追加的健康確保措置への対応
     各医師の勤務状況に応じて勤務間インターバルの確保などの追加的健康確保措置を実施する必要があります。

    【  勤務間インターバルの確保  】
     勤務間インターバルの確保は、外勤先での勤務を含む労働時間と労働時間の間に、始業から24 時間以内に9 時間の継続したインターバルを確保(15 時間の連続勤務時間制限)しなければなりません。
     本院では、勤務予定の作成に際して、外勤の予定も含めて勤務間インターバルを確保できる勤務予定を作成することとしており、勤務管理システム(Dr.JOY)によりこれを満たしているか自動的にチェックをすることでヒューマンエラーの回避及びチェックにかかる事務負担の軽減を実現しています。

    【  代償休息の取得 】
     代償休息については、予定した勤務間インターバル中に、やむを得ない理由によって発生した業務に従事し、勤務間インターバルを確保できなかった場合に付与されるもので、必ず翌月末までに取得する必要があります。
     本院では、医師の健康確保等の観点から、代償休息の付与を前提とした勤務予定は認めておらず、勤務予定を作成の際は先述のとおり必ず勤務間インターバルを確保できる予定を作成しております。
     また、やむを得ず代償休息が発生した場合も、勤務管理システム(Dr.JOY)により、その取得状況を管理することにより、適切かつ確実な運用を実現しています。

    【  長時間労働を行う医師への面接指導の実施 】
     面接指導については、全ての医師(専門業務型裁量労働制適用の常勤教員を除く)が対象となり、外勤先の労働時間を含めた時間外・休日労働が1か月100 時間以上となることが見込まれる場合に、本人の希望の有無にかかわらず受検が必須なものとなっています。
     本院では勤務管理システム(Dr.JOY)の勤務情報をもとに受検の対象となる医師を管理しています。
     詳しくはこちらをご覧ください。


  • 勤務環境改善への取組
    【  タスク・シフト 】
     本院の様々な医療職等(看護師、助産師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、救急救命士、医師事務作業補助者)において、医師の労働時間を軽減するためにタスク・シフトの取組を推進しています。
     特に、看護師については、特定行為研修の推進(研修内容の拡充検討等)、医師事務作業補助者については、増員を図るとともに令和7 年2 月に診療支援センターを設けることで統合的な運用の実現を目指し、タスク・シフトの推進に向けて取り組んでいます。
     詳しくはこちらをご覧ください。

    【  医療DX 】
     本院では、個人情報や情報セキュリティに十分に配慮しながら、情報通信技術を積極的に活用し、医療者間や患者さんとの情報共有を始めとした医療DX(医療デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいます。
     例えば、院外からの電子カルテ閲覧システム(スマートフォン等によるものを含む)、患者さんが自宅からでもweb 視聴できる説明補助の動画(入院前、検査、術前等)、電子問診票などを導入し、医師の業務効率化を進めており、さらなる業務効率化の推進に向けて取り組んでいます。

    【  その他の取組 】
     医師の増員を行うとともに、医師の業務効率化のため、以下にも取り組んでいます。
     ・休日や平日夜間の緊急時の診療は、当直医師または当番医師が対応します。
     ・患者さん、ご家族への病状の説明や手術・処置の説明は、原則として、平日の勤務時間内に行います。(診療上、医師が必要と判断した場合はこの限りではありません。)
     こちらもご参照ください。
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